不動産に課せられる消費税について

不動産 消費税

不動産 消費税について

不動産に課せられる消費税について

消費税とはあらゆる物品やサービスを消費するさいに課せられる税金のことですが、それは不動産についても例外ではありません。
特に宅地や建物を商品として取り扱っている販売業者、個人事業者や法人についても、譲渡等の行為を行なえば「消費」と見なされ、課税対象となります。
課税対象となるのは、国内の取引で、資産の譲渡および貸付けならびに役務の提供であること、かつ事業者が事業として、対価を得て行なう取引であることが前提となります。
ちなみに、不動産関連事業における非課税対象は、土地の譲渡や貸付けの場合と、住宅の貸付けの場合です。
土地の譲渡については、土地の上にある借地権などの権利についても同等ですが、一時的な使用の場合などは課税対象となります。
また、住宅の貸付けについては、賃貸借契約書で「住宅用」「住居用」「居住用」といった、建物の用途を居住用に限定しているものに限定されます。
現在の消費税の税率は8パーセントです。